家族が必ず悩む、運転の問題

「まだ運転している親が心配」「でも、本人は手放したがらない」――認知症と運転は、家族にとって本当に難しい問題です。事故が起きてからでは遅い一方、運転は本人の生活や自尊心に深く関わるため、強く言うほどこじれがちです。まずはしくみを正しく知ることから始めましょう。

なお、認知症と診断された場合、診断された段階で運転はやめるのが原則です（後述のとおり法律上も免許は原則取り消しになります）。検査や手続きを待つ必要はありません。

75歳以上の「認知機能検査」

75歳以上の方は、運転免許の更新時に 認知機能検査を受けることになっています。記憶力などを調べる検査です。

2022年5月の法改正により、判定は「認知症のおそれあり」「認知症のおそれなし」の2つになりました。
「認知症のおそれあり」と判定されると、医師の診断書の提出が必要になります。
さらに、75歳以上で過去3年間に一定の違反歴がある人は、教習所のコースで実際に車を運転する「運転技能検査（実車試験）」を受け、合格しないと更新できません。

道路交通法では、医学的に認知症と診断されると、運転免許は原則「取り消し」となります（症状や回復の見込みによっては、一定期間「停止」となる場合もあります）。これは法律で定められたしくみです。

つまり、認知症の診断は、運転をやめる区切りになります。診断された段階で運転は中止し、手続きや今後について主治医にも相談しましょう。

更新や検査を待たず、自分の意思で免許を返す（自主返納）こともできます。

返納後（または失効後）は、条件を満たせば運転経歴証明書を申請できます。運転免許証に代わる本人確認書類として、有効期限はなく生涯使えます。
申請できるのは、原則として自主返納または失効から5年以内です。5年を超えると発行を受けられなくなります。
認知症などによる行政処分（免許の取消し）となった場合は、運転経歴証明書は発行されないことがあります。返納を考え始めた段階で、早めに運転免許センターや警察署に確認してください。
自治体や事業者によっては、返納者向けにバス・タクシーの割引などの特典を用意している場合があります（地域により異なります）。

「危ないから運転をやめて」と正面からぶつかると、反発を招きがちです。

頭ごなしに否定しない。本人の不安やプライドに配慮を。
第三者の力を借りる：かかりつけ医や、家族以外の人からの助言が効くことがあります。運転の不安は、警察の安全運転相談ダイヤル「#8080（シャープハレバレ）」でも相談できます。
代わりの移動手段を一緒に考える：「運転をやめる」だけでなく「どう移動するか」をセットで。
タイミングを大切に：一度で説得しようとせず、繰り返し、穏やかに。

安全と、本人の気持ち。その両方を大切にしながら、地域包括支援センターや主治医にも相談して、進めていきましょう。

※本記事は一般的な情報提供です。制度の詳細や手続きは、お住まいの都道府県警察・運転免許センター、主治医にご確認ください。