親が認知症と診断されたら ― 働きながら介護を始める人のための「しくみ」全体ガイド

ある日突然でも、大丈夫

仕事をして、自分の生活があって。そんな毎日のなかで、ある日突然「親が認知症かもしれない」「認知症と診断された」と知らされる。何の準備もないまま、急に始まる——多くの人が、同じ状況からスタートします。

最初に知っておいてほしいのは、介護はあなた一人で背負うものではないということ。日本には、家族を支えるための公的なしくみがあります。問題は、そのしくみが分かりにくいこと。聞き慣れない言葉（要介護認定、地域包括、ケアマネ…）が次々に出てきて、混乱します。

このページは、その全体像を整理してお見せします。順番に読めば、「誰に・何を・どの順で頼ればいいか」が分かります。

1. まず全体像 ― 支援が始まるまでの流れ

介護のしくみは、おおまかに次の順番で進みます。この地図さえ持っていれば、迷いません。

各ステップの中身は、次のとおりです。

1. 地域包括支援センターに相談する（最初の窓口・無料）
2. 介護保険を申請する（市区町村の窓口、または地域包括が代行）
3. 要介護認定を受ける（調査と判定。原則30日以内だが、実際はそれ以上かかる地域も。なお、急ぐ場合は「暫定ケアプラン」で認定結果を待たずにサービスを使い始められることがあり、利用分は申請日にさかのぼって保険対象になります。ケアマネに相談を）
4. ケアマネジャーを決める（要介護1以上の場合）
5. ケアプランをつくる（ケアマネが、本人に合った計画を）
6. サービスを使い始める（デイサービス、訪問介護、施設など）

最初の一歩は、①地域包括支援センターへの相談です。ここがすべての入り口になります。「何から始めればいいか分からない」――その一言で大丈夫です。どこにあるか・どう連絡するかは 地域包括支援センターの探し方・連絡のしかた をご覧ください。

お探しの段階が「受診前」「診断直後」の方は、先に はじめての方へ（最初にやることガイド） をご覧ください。

2. 登場人物 ― 誰が何をしてくれる人か

介護では、いろいろな立場の人が出てきます。混乱しないよう、役割で整理しておきましょう。

登場人物	どんな人・どこにいる	してくれること	お金
地域包括支援センター	高齢者の総合相談窓口。市区町村ごとに設置	何でも最初の相談。介護保険申請の手伝い、制度の案内	無料
市区町村の介護保険窓口	役所の介護保険担当課	介護保険の申請受付、認定	無料
主治医（かかりつけ医）	いつもの病院	診断、認定に必要な「主治医意見書」	受診料
ケアマネジャー	居宅介護支援事業所に所属	介護の司令塔。ケアプラン作成・サービス調整・相談相手	無料
サービス事業者	デイサービス・訪問介護など	実際の介護サービスを提供	原則1〜3割負担

ポイントは、相談の入り口（地域包括）と、相談・計画づくり（ケアマネ）は無料だということ。お金がかかるのは、実際に使うサービスの部分です。

3. ケアマネジャーとは ― 介護の「司令塔」であり、あなたの相談相手

働きながら介護をするあなたにとって、いちばん頼りになるのがケアマネジャー（介護支援専門員）です。ここはしっかり整理しておきましょう。

いつ・どう登場するか

要介護認定で「要介護1〜5」が出ると、ケアマネを決める段階になります（「要支援」の場合は地域包括支援センターが担当します）。ケアマネは居宅介護支援事業所に所属していて、その事業所を選ぶことで担当が決まります。どこを選べばいいか分からなければ、地域包括支援センターが紹介してくれます。

何をしてくれるか

• ケアプラン（介護の計画）をつくる ― 本人の状態・希望・家族の事情に合わせて、どのサービスをどう使うか設計してくれます。
• サービスの手配・調整 ― デイサービスや訪問介護などの事業者との連絡・調整を代行。
• 相談相手になる ― 困りごと全般の相談窓口。施設を探すときの相談にも乗ってくれます。
• 見守りと見直し ― 定期的に様子を確認し、状態の変化に合わせて計画を直します。

費用は ― 無料です

意外と知られていませんが、ケアマネへの相談やケアプラン作成は、利用者の自己負担がありません（全額が介護保険から支払われます）。お金の心配なく頼れる存在です。

選び方・付き合い方の3つのコツ

1. 「認知症に詳しい人を」と希望していい ― 紹介してもらうとき、認知症の対応経験があるか尋ねて構いません。
2. 合わなければ、変えられる ― ケアマネは途中で変更できます。相性は大切。我慢する必要はありません（地域包括や事業所に相談を）。
3. 働いていることを、最初に伝える ― 「平日日中は連絡が取りにくい」「遠方に住んでいる」など、あなたの事情を共有しておくと、それを前提に計画を立ててくれます。遠慮はいりません。

4. 働きながら介護するあなたへ ― 仕事との両立制度

「仕事を辞めるしかないのか」と思いつめる前に、使える制度があります。介護離職は、その後の生活にも響きます。まずは制度と地域包括への相談を。

制度	内容
介護休業	対象家族1人につき、通算93日まで。3回まで分けて取得できる。
介護休業給付金	雇用保険から、休業前賃金の約67%が支給される（上限あり）。
介護休暇	年5日まで（対象家族が2人以上なら10日）。通院の付き添いなどに。有給か無給かは勤務先の規定によります。

介護休業は「自分が介護に専念するための休み」というより、介護の体制を整えるための準備期間と考えるのがコツです。この93日で、地域包括やケアマネと体制をつくり、仕事に戻れる形をめざします。

勤務先の人事・総務にも、早めに相談しておきましょう。

5. 今日できること

全体像が分かったら、最初の一歩はとてもシンプルです。

• 今日：お住まい（親が住む地域）の地域包括支援センターを調べて、電話してみる。
• 今週：介護保険の申請について聞く（地域包括が手伝ってくれます）。
• 今月：勤務先に、仕事と介護の両立制度について相談する。

よくある不安

Q. お金が心配です。 A. 入り口（地域包括）とケアマネ（相談・計画）は無料です。サービス利用は原則1〜3割負担で、負担を軽くする制度もあります。→ お金・制度

Q. 仕事は辞めるべき？ A. まずは辞めずに、制度（介護休業など）と地域包括・ケアマネに相談を。体制をつくれば、働きながら続けられる場合が多くあります。

Q. 親と離れて暮らしています。 A. 遠距離でも大丈夫です。親が住む地域の地域包括支援センターが拠点になります。その事情をケアマネに伝えれば、それを前提に計画してくれます。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の制度の適用や手続きの詳細は、お住まいの市区町村・地域包括支援センター・勤務先にご確認ください。